土岐市議会 2018-12-20 12月20日－04号
土岐市職員定数条例の一部を改正する条例は、人口減少、少子・高齢化が進む中、多様化する市民ニーズに対応するため、限られた人員で最大の効果が上げられる簡素で効率的な組織とするための機構改革に伴うものであり、単なる職員定数削減ではなく、課の統合及び利便性の高い窓口を目的として建設する新庁舎の完成にあわせ、窓口の配置等におけるメリットを生かすことで業務が効率的に行われる前提で合理化を図るものであり、安易な定数削減
土岐市職員定数条例の一部を改正する条例は、人口減少、少子・高齢化が進む中、多様化する市民ニーズに対応するため、限られた人員で最大の効果が上げられる簡素で効率的な組織とするための機構改革に伴うものであり、単なる職員定数削減ではなく、課の統合及び利便性の高い窓口を目的として建設する新庁舎の完成にあわせ、窓口の配置等におけるメリットを生かすことで業務が効率的に行われる前提で合理化を図るものであり、安易な定数削減
職員定数削減を進めてきた恵那市においても、課題は多いと思われます。再任用制度において、職員の新規採用が抑制され、今後の行政運営に支障が出てくるんじゃないかと思い、今回は、再任用について質問をさせていただきます。 まず、３月議会の継続質問でありますけれども、臨時嘱託職員の採用状況をお聞きします。 ○副議長（後藤康司君） 総務部長・千藤秀明君。
職員定数削減の見直しを求め、この条例改正に反対をいたします。 ○委員長（岡部秀夫君） そのほかありますか。 （「なし」との声あり） ○委員長（岡部秀夫君） これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 おはかりいたします。議第12号を原案のとおり可決すべきものに賛成の委員の挙手を求めます。 （賛成者挙手） ○委員長（岡部秀夫君） 挙手多数であります。
職員定数削減、職員給与引き下げに反対します。 自衛隊の後援会である防衛協会各務原支部に市が税金で活動事業補助金を出したことは、憲法上問題であり、反対です。 市長は、６月就任後の９月議会に補正を提出、副市長車、議長車の買いかえに伴い、２台合わせて車庫の増設、市長車として使用する車両に買いかえをしました。
平成26年度末に計画期間の節目を迎える行政改革大綱に関し、羽島市は職員定数削減に向けた方針を示しておりますが、その一方で、職員の減少により行政の提供するサービスに、市民のニーズを満たせない部分、そのような影響が出てくるのではといった懸念が生じております。 話は少しそれますが、先ほど加藤議員のご質問にもございました。
市民病院の増員はあるものの、全体として４３名の職員定数削減です。生活保護世帯、または失業者の増加、高齢者の増加など市役所の仕事は減るどころかふえる一方で、市役所の一部の部署は日曜、祝日や夜間も電気がともりっ放しです。これでは公的支援を必要とする市民一人一人に寄り添うことはできません。職員の勤務実態を無視した厳しい効率化、スリム化は、結局、市民へのサービス低下につながり、反対をいたします。
各務原市は、ことしの３月議会で職員定数条例を見直しし、大幅な職員定数削減をしました。多くの退職者があり、定年や勧奨退職にとどまらず、年度途中でさまざまな理由でやむなく職場を去っていく方たちも多い事実があります。それに比べ採用職員は大きく下回っており、人的不足を兼務人事や人件費の安い嘱託、派遣など、非正規職員を導入しています。
質疑を終結し、討論では「地方自治体事務は増加しているにもかかわらず、職員定数削減を行えば補うのは臨時、嘱託、派遣職員。臨時や嘱託に頼らなくても市民サービスができる定数にするということ。市役所が率先して不安定雇用を拡大することは問題」との反対討論がありました。 採決の結果、挙手多数で、議第21号を原案のとおり可決すべきものと決しました。
今後につきましても市民ニーズを的確に見きわめながら、選択と集中の観点に立った事務事業の見直し及び職員定数削減の一層の推進など、さらなるスリム化に向けて努力をしてまいります。 また、今後数年間は大型事業に係る多額の財政需要が見込まれておりますことから、事業全般について、施策体系や経費の面など、あらゆる見直しを行い、歳出抑制に全庁一丸となって取り組んでいく所存であります。
このため本市におきましては、平成１５年６月に策定をいたしました２０１０職員定数スリム化指針に基づきまして、退職職員の約半分を不補充とする、また、職員定数削減を積極的に取り組んできておりますが、さらに、平成２２年度までに職員定数を３８４人・９．２％削減し、スリムで効率的な行政経営の実現を目指すとともに、各職場においては後継者の育成等に努めているところであります。
中津川市の場合、平成１７年２月に策定されました合併後の新しいまちづくりの指針となる新市建設計画において、新しい職員定数削減計画が示されています。それによれば、平成１５年度で医療機関を除く新市の職員数1,０９０人を平成２５年までに２２％減の８５０人とする削減目標が提示されております。
引き続き、職員定数削減に努めてまいっておるところでございます。 職員手当は、前年度に比べ 5,646万円、 3.3％の減となっております。その内訳でございますが、期末勤勉手当で 1,771万 5,000円の減、通勤手当で 2,974万 3,000円の減などとなっております。 退職金は、前年度に比べまして１億 5,037万 8,000円、22.5％の減でございました。
合併後の職員定数削減の厳しい状況というのは十分承知しておりますけれども、介護予防には何よりもマンパワーが必要不可欠です。そして保健師さんについては、来年も減るかもしれないという声も聞いておりますけれども、どうかここのところを充実していただきたいと思います。
私は、財政問題から、今の職員定数削減というのは、そんなに羽島の財政厳しくないわけだから、現状、今のところね。これを６割も削減する大きなあれでしょう。だから、これはもとから見直すと。同時に、行政がこれから増えていく可能性があるんですよ。
まず、民生費中市民参画費でありますが、職員定数削減の根拠について問われたほか、仮称・ＮＰＯ・ボランティア協働センター事業に関して、その運営方法、運営経費及び同事業の対象となるＮＰＯ及びボランティア団体の件数について、そのほか地域力創生モデル事業の対象地域、地域内情報誌の発行予定日についてもそれぞれ問われたところであります。
地方政治から暖かさを失わせようという国の政治に追随しているかのような、職員定数削減への道は極力慎重にすべきであることから、これに反対するものです。 次に、議第10号 多治見市職員の給与に関する条例の一部を改正するについては、４級職員の役職加算を廃止するというものです。これは、見方を変えれば、昇任試験を受けない、あるいは、合格しない職員へのペナルティという正確になろうとしています。
引き続き、職員定数削減には努めてまいりたいと考えております。職員手当でございますけれども、前年度に比べ１億 4,804万 6,000円、 8.5％の減となっております。その内訳は、期末勤勉手当で１億58万 9,000円の減、時間外勤務手当で 4,258万 7,000円の減などとなっております。退職金につきましては、前年に比べて 9,070万 2,000円、19％の増でございました。
次に、右一番下の欄にあります一般職員等の数でございますが、平成13年４月１日現在 792人でございましたけれども、14年４月１日現在 785人、７人の減となっておりまして、引き続き職員定数削減に努めてまいっております。 職員手当は前年に比べ 4,654万 7,000円、 2.7％の減となっております。中でも退職金は前年度に比べ２億 4,103万 6,000円、33.6％の減でございました。
また、一般職員の給料等につきましては、これまで給料表の改定、調整手当支給率の見直し、市内出張旅費の日当廃止、特殊勤務手当の見直しによる縮減を行い、一方、財政改革や事務事業の見直しによりまして職員定数削減など、積極的に人件費の抑制、削減に努めてきたところであります。
次に、職員採用については、こういった交通部の問題、あるいは来年度へ向けての職員定数削減の推進、あるいは抜本的な組織・機構改革の断行、また退職者数の把握など各種の要素の中で、従来の採用方法からの脱却も含めまして検討しているところでございます。 いずれにいたしましても、職員の士気、意欲の低下につながらないような配慮をし検討してまいりたいと考えております。